自治労が 2040問題を見据えたまちづくりを本気で考える
第23回大阪自治労自治研修会が、2024年5月11日（土）に マイドーム大阪において開催されました。大阪府の自治労関係者（世話人が中心）及び関連機関や府・市の議員ら100名余りが参加されました。
全国の自治労とはこれまで30年近くの付き合いで、その中でも大阪府自治労とは 2025年問題に向かって「10年たっても元気やでプロジェクト」にも関わらせていただき、コロナ渦にもつながりがありました。
さて、大阪府でも人口減少が始まり、2024問題を見据え対策が必要と府議会内で議論が起こっています。大阪府では、市町村合併が進まず、平成の大合併でも1市1町のみの合併となりました。こうした事態を受け、府議会では、昨年6月に「基礎自治体の機能強化に向けた調査特別委員会」を設置し、市町村合併を推進する条例が提案される予定になっています。自治労大阪府本部ではこれを受けて、2040問題に焦点をあて「まちづくり」をテーマに大阪地方自治研究集会を開催する運びとなりました。
午前中は 久 隆浩氏（近畿大学総合社会学部教授）から問題提起が行われ 引き続き座長として 柏木 登起氏（明石コミュニティ創造協会常務理事） 和泉 大樹氏（阪南大学国際観光学部教授） 櫃本 真聿（四国産業医療研究所所長）のパネラー3人を加え パネルディスカッション「地域の『三方よし』をめざして」が行われました。
私からは 「どうなればいいかのイメージが曖昧なままに、少子高齢化を背景としてではなく 目の前の課題として捉え その対策に翻弄されている現状を まずは冷静に捉え見直すこと」を提起しました。イメージ力の貧困さが 課題解決に追いやり まちづくりの将来をネガティブに受け止めてしまっており ファクトフルネスの観点から 現状をしっかりと見極めて 目指す方向を明確にして 共有し その実現に向けて お互いの力を引き出しあえる環境づくりの重要性を強調しました。
午後からは 自治労の各評議会（①都市公共交通・②現業・③公営企業・④衛生医療・⑤社会福祉）から まちづくりに関わるレポート発表が行われ、各パネリストからの アドバイスも求められました。
正直 自治労の置かれている状況は厳しいと思っています。自治体職員がまちづくりを推進していこうという意識はあっても 日々課題解決型の「やらされ感覚」満載の中では 本来のパフォーマンスが発揮できる状況ではありません。 自治労の皆さんが プライドと共に覚悟して取り組めるよう祈念しております。