自助・互助・共助をエンパワメントする共済組合の使命～全国市町村職員共済組合連合会2016年度全国理事研修会～
10月20日は私の誕生日でした。ありがたいことに また一つ年を取ったことをしみじみと考えあぐねることなく 昼夜連続の講演会で この１年も忙しく全国走り回れるぞと実感できる一日となりました。
大阪シティプラザにおいて 全国市町村職員共済組合連合会の2016年度全国理事研修会が開催され 厚労省総務省福利課の「地方公務員共済年金制度の課題と動向について」の講演の後 地域包括ケア時代の医療制度改革の方向性や 地域包括ケアシステムや在宅医療ケアの推進 元気高齢者を育成支援する元気づくりへの取り組み等 特に以下の点を含んで お話しさせていただきました。
ア）市町村職員共済組合が市町村職員の健康保険の「保険者」として、医療制度改革をどうとらえ効率化を考えるか、また、データヘルス計画の取り組みのポイント
イ）共済組合と各事業所（具体的には市町村職員課など）との連携
ウ）自治体職場における健康管理の留意点（メンタルヘルス対策など）
市町村職員共済組合は、市町村職員の①長期給付事業（年金）②短期給付事業（健康保険）③福祉事業(資金の貸付、健康増進、健康相談、保養所の運営など)の実施団体です。全国で約116万人の組合員がおり 年金受給者は127万人におよびます（地方職員共済 公立学校共済 なお県庁職員 学校教職員を除く）。年金の支給は、全国組織である「全国市町村職員共済組合連合会」が一元的におこない、健康保険などは各県や各政令市などの県単位、市単位の職員済組合が実施主体となっています。よって県単位、政令市単位の各職員共済組合は、民間企業の「健保組合」に相当する健康保険事業をおこなっており「保険者」としての役割があります。市町村職員共済組合は労使の代表により運営されており、市町村長側の役員と職員側の役員がおり、職員側の役員はおおむね労働組合（自治労、全水道、自治労連など）の役員または推薦を得たものがその任についております。今回の全国理事研修会は各共済組合の職員側の理事と事務局おおむね200名が参加されました。
全国理事の皆様に 地域包括ケアの本来の目的について考える機会として サービスの提供が目的ではなく 将来の元気高齢者をいかに地域に増やしていくか 共済組合の使命として取り組んでいただけるよう 熱弁をさせていただきました。
ただ・・・当初1時間半の予定でしたが 会全体がおしてしまい なんと50分の講演時間となり 少し言葉足らずとなったことが心残りでした。