地域包括ケアシステムの実現に向けて行政が意識改革～滋賀県健康福祉部市町担当部課長会議～
2016/09/21
9月15日（木）15時から 当会議が県庁において開催され 滋賀県の医療福祉推進アドバイザーとして「見える化事業」に参画し その実態を踏まえて地域包括ケア時代の地方自治体の使命・役割等について話題提供するために 講師として招かれました。当然どの市町からも部長や課長あるいは代理の方が来られていましたが 私が講演ということがかえって裏目？！に出て 事務職の管理者に県の方針や市町村への期待等お伝えするせっかくのチャンスだったのですが 保健師職の参加が多くなってしまいました。一方私として少し驚いたのは 滋賀県庁の藤本部長はじめ角野次長他 健康医療福祉部（医療が入ってるのが特徴ですね）の管理職が勢ぞろいして 既に私の話を複数回聞かれていると思うんですが 最後まで出席されておられました。滋賀県庁が目指されていることを 私が代弁する意気込みで 今回の講演を引き受けましたので 皆さん同席のもと いわゆる顔の見える関係性の中で しっかり滋賀県の目指す方向について確認できたことは 私にとっても大変モチベーションの上がる良い機会となりました。私自身過去に行政に籍を置いていましたので 少々行政関係者には失礼かつ酷なお話になることをお許しいただき 「変われない行政・・・手をこまねいていれば 住民のための行政ではなく 行政のために住民を犠牲にしてしまいかねない」など 歯に衣着せない講演をさせていただきました。
住民のニーズを把握して活動することの難しさ “求められる”ことより“してあげる”ことで 行政の役割を何とか果たしている現状について いかに見直していくかなど ご意見をいただきました。 地域包括ケア時代を活き抜くには 住民の意識改革が不可欠です。住民一人一人が自分らしく生きそして死ぬために 医療や介護そして行政に依存することなく 目指すものを明らかにして主体的に取り組んでいく心構え（覚悟）が求められます。そのためにも 市町が特に医師会と協働して 元気高齢者を育成支援するための多職種連携の基盤となる「安心と信頼の話し合いの場」づくり そして住民を生活の中で支える「かかりつけネットワーク」の構築が不可欠です。住民の意識改革は1年2年でできることではなく 10年20年それ以上かかることですが 時間がかかっても 今から早急に取り組むべき地方自治体の役割であることを強調させていただきました。